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道路特定財源とは



ガソリンにかかる税金などの「道路特定財源」の暫定税率が１日に期限切れとなった。その結果、ガソリン価格は下がることになり、全国各地で「値下げ合戦」が始まった。一方では、歳入欠陥が現実味を持ったことにより、中止・凍結となる道路工事が少なくないなど、列島は「暫定税率騒動」に包まれたかのようだ。騒動の発端となった道路特定財源とは。　

　◇暫定税率は「上乗せ分」

　私たちが自動車を購入した場合、まずは取得価格の一定割合が「自動車取得税」として徴収される（３月３１日までは５％）。その後も、ガソリンを給油するたびに「揮発油税」と「地方道路税」がかかり、車検ごとに「自動車重量税」がかかる仕組みになっている。

　これらの税金は国や地方自治体が徴収し、いずれも国道や都道府県道などの建設・整備に使うことが法律で定められている。自動車を走らせるためには道路が必要で、その道路の建設・維持費は自動車ユーザーが負担するという考え方だ。

　消費税や所得税などの税金は社会福祉、教育、環境、防衛、公共事業など幅広い分野に使われ、使い道が限られないことから「一般財源」と呼ばれている。これに対し、特定の分野に使い道が限られる税金を「特定財源」と呼ぶ。

　道路に使われる税金が道路特定財源で、自動車取得税、揮発油税、地方道路税、自動車重量税のほか、主にディーゼルエンジンに使う軽油にかかる「軽油引取税」、タクシーなどが使うＬＰＧ（液化石油ガス）にかかる「石油ガス税」がある。

　ガソリンを給油する際には、暫定税率が期限切れになる３月末までは、揮発油税と地方道路税で合わせて１リットルあたり５３・８円が課税されていた（これとは別に、１リットル１５３円の場合、消費税が７・３円課税）。揮発油税と地方道路税の税率は本来、法律で１リットルあたり原則２８・７円と定められている（本則の税率）。実際に課税されていた５３・８円と２８・７円の差額の２５・１円（軽油は１７・１円）こそが、今回期限が切れた暫定税率。つまり、本来の税額に上乗せしている部分を指す。

　ところで、暫定税率とは文字通り、一定の期限を設けて暫定的に税率を上げたり、下げたりする制度だ。これまでも５年おきに期限切れは訪れていたが、政府がその都度、国会に税率延長の改正法案を提出し、与党の賛成多数によって可決、成立してきたため、税率は下がることはなかった。

　しかし、今回は勝手が違った。衆参両院で与野党が逆転した「ねじれ国会」の中、民主党が「道路を聖域化せず、福祉や教育、環境など国民のニーズによって税金の使い道を決めていくべきだ」と強く主張。道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を２本柱で訴え、政府提案をはねつけたため、暫定税率の期限は切れ、ガソリンや軽油が値下げされることになった。自動車取得税も税率は５％から３％に下がり、自動車重量税の暫定税率は４月３０日に期限が切れる。

　道路特定財源は０８年度予算で国と地方を合わせて５兆４０４３億円、このうち暫定税率分は２兆６００４億円だ。５兆４０４３億円のうち、国税として徴収されるのは３兆３３６６億円だが、国の一般会計や道路整備特別会計を経由して国の道路整備に使われるもののほか、国から交付金などとして地方に配分されるものもある。

　一方、国会論戦などを通じて、道路特定財源として徴収された税金が、国土交通省のタクシーチケットやカラオケセット購入など道路建設・整備以外に使われていたことが判明。税の使い方が問題になった。

日本では暫定税率分（１リットルあたり２５・１円）を含め、ガソリンにかかる税額は６３円だったが、国際的に比較してみると－－。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の昨年の調査によると、アイスランドを除く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２９カ国中、日本の税額は６番目に安く、政府が暫定税率を維持しようとする論拠の一つになっている。

　税額が高いのは欧州諸国だ。０７年４～６月では、１リットルあたり英国は１４９円、ドイツは１４２円、フランスは１３３円。ガソリン価格はいずれも１リットル当たり２００円を超える。原油高騰のあおりを受けた今の日本の価格よりもかなり高い。

　一方、税額が安いのは米国、カナダ、オーストラリアなどで、たとえば米国は１リットルあたり１２円。これらの国は国土が広大なため、自動車が不可欠でガソリンの消費量が多い点で共通している。

　税額の推移を８０年を基準に比較すると、日本は０７年までまったく増減がないが、英国は４・８倍、独仏はいずれも２・９倍になっている。英国は９０年代、温室効果ガスの排出量抑制を目的に段階的に税額を引き上げた。環境への意識が高い欧州では「環境税」として上乗せされているケースも多いという。

　自動車関連の税収を道路整備にあてる道路特定財源制度は、２０世紀初頭の英国を皮切りに、５０年代には仏独でも導入された。ただ、英仏ではすでに廃止され、ドイツも特定財源制度は残っているが、毎年の予算法でほぼ一般財源化し、年金保険料の引き下げなどの財源にあてている。

　米国は燃料消費税、タイヤ税などを「連邦道路信託基金」として集め、道路の整備や維持費にあてる特定財源制度を維持している。

　国土交通省の担当者は「日本のように暫定税率が３０年以上も維持された例は世界にない」と語る。


抜粋　毎日.jp

・コメント
　民主党は「タダだ、タダだ」と騒いでいます。国交省は「68兆円が必要だ」と強調しています。いつまでも平行線です。メディアも右往左往しながら、的を得た結論を出せず騒いでいます。ではどうすればいいのでしょうか？。

　簡単です。情報開示で細かいところまで数字を出すしかないのです。特定財源では隠れ蓑になってしまい、実態が見えないままです。ここを改善するだけでいいのです。その数字をもとに、「そもそも必要な路線なのか、必要でないのか」、「3車線を2車線にするか、2車線を1車線にするか」などを地元の意見をききながら判断するしかないのです。

　こうした作業を積み重ね、数字を圧縮し効率化を図るしかないのです。このままだと、またいつもの無責任な、ばらまきになってしまいます。

　「タダにしろ」とか「道路特定財源は道路で使いきれ」などと変な意見がありますが、問題はそこではありません。非効率な体制なのです。公でも民をもしのぐコスト感覚で事業を行えば、赤字どころか利益を上げる事すら可能です。

　現在、日本国は800兆円の借金大国であり、借金はいまも増えつづけています。抜本的な税財政改革の前に、ほんとうに無駄はないか、国民の負担はどうあるべきか。地道な改革を淡々と薦めていくしかないと思います。

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国立がんセンターで麻酔医退職相次ぐ　手術も制限



日本で最大級のがん治療施設である国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長）で、常勤の麻酔医１０人のうち、５人が昨年末から今年３月にかけて相次いで退職し、手術件数を２割減らす事態に陥っている。全国的な麻酔医不足の波に、がん医療の先端を担う中核病院ものみ込まれたかっこうだ。

　中央病院は、１日当たり約２０件だった手術を、３月から１５件に減らした。院内に張り紙で手術件数の制限について患者に周知。「（手術を）特に急ぐ必要のある方には都内、あるいは自宅の地域の病院を紹介します」と理解を呼びかけている。
　
　中央病院によると、退職医師の多くは、給与など待遇の良い医療機関に転籍した。中央病院医師は国家公務員で、３０代の中堅で年収７００万～８００万円ほど。１千万円を超えることの多い民間病院と比べて低く、より良い待遇を求めたとみられる。また、関係者によると、技術を向上したいという麻酔医らの要望に、中央病院の手術内容では応えられないという不満も出ていたという。

　日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言では、全国にある１万の病院のうち４千施設が全身麻酔を実施。だが、麻酔医が所属する同学会員が常勤している施設は約２千にとどまっており、手術の安全が懸念されると指摘している。

　全身麻酔による手術件数は年々増えているほか、がん患者らの痛みをコントロールする緩和ケアやペインクリニックも広がっている。手術以外での麻酔医の需要も不足に拍車をかけているとみられる。

抜粋　asahi.com

・コメント
　現在の医療を取り巻く環境は危機的です。過疎の地域においては、医師不足により診療科の閉鎖がすすみ、産科や小児科の廃止により、安心して出産、子育てができなくなっています。

　また勤務医の労働条件は劣悪で、いわゆる「燃えつき症候群」のように、まじめに一生懸命働いている医師ほど勤携医をやめていく傾向にあり、都市部でさえも勤務医不昆が深刻化しています。

　医療問題が起きた最大の原因は、何と言っても絶対的な医療費の不足だと思います。医療機関を利用する人が多くなっているのに不思議に思われる方もいるかもしれません。現在、日本は、国民皆保険制度が充実してます。

　このため、現代病を抱え、健康不安を抱える人が多くなった場合、一人当たりの医療費の社会保障負担が増加します。この前の時点でなんらかの対策をしなければならなかったのですが、政府は何を考えたか、医学部定員の削減をし始めました。医師の増加数と医療費の伸び率は相関関係にあったからという短絡的な理由です。

　現在でも、長期間医療費を抑制し、その結果目本の医療費は、先進国中で対GDP比においても、また一人当たりでも最低水準となっています。

　そのため、医療従事者不足による労働条件の悪化、また同様に小児科などの不採算部門の閉鎖が連鎖的に発生しています。

　医師不足のなかでも、特に勤務医不足が問題視されているが、その最大の原因は勤務医の劣悪な労働条件にある。現在の医師定数は、基本的には入院患者一六人に医師一名、外来患者四〇人に医師一名です。
　
　しかも当直医、検査を行なう医師、そして麻酔を行なう医師等は含まれていません。兼務です。
　
　さらに、診療科ごとの医師偏在は、労働条件と医療訴訟の増加が主な原因であると考えられる。産婦人科や小児科等を巾心とした、いわゆる「ハイリスク診療科」の医帥不足が倦厭されています。医療従事者の逮捕・起訴件数、また民事医療訴訟件数の増加は一つの社会問題となっています。

　どう考えても、事故が起きても当然な環境なのです。特に慢性化した人材不足で過重労働が常態となった地域医療機関においては、安全確保自体が困難な状況となってきています。現在、全国の勤務医の大半が当直明けの連続勤務を余儀なくされ、殆どの勤務医が「過労死ライン」です。

　さらに過酷な産婦人科勤務医であれば月間一〇回以上の当直業務は日常的ともされ、いつお産があるかわからないために、医師によっては、三六五日二四時間拘束されています。最悪なのが、小児科勤務医です。夜間はまさに戦場です。もちろん医師だけではなく、看護師の当直同数や残業時間についても大変過酷な状況です。

　質と安全確保に必要な人員と予算が足りないなか、医療従事者が訴訟に巻き込まれ、「善と悪」の価値判断と「賠償責任」を問われ、現場の気力は消滅しつつあります。

　最近、消費者、被害者が重要視されすぎている気がします。現場の声を聞き本当に問題なものをお互いの目線で話し合い解決に向かわないと結局、また次も同様なことが起こり、双方とも共倒れです。

　医者叩き、官僚叩き、政治家叩きでは何も変わりません。小手先の対応ではなく、現場の意見を真摯な態度を聞き、感情を排して情報開示をし、新システムを構築していくような体制が必要だと心から思います。

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企業ぐるみでメタボ防げ　トヨタなど義務化向け独自基準



企業の間で、社員のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。４月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断と特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。社員に健康になってもらうことは、結果的に会社の医療費負担を減らすことにもなるため、あの手この手で社員の健康維持をねらう。

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）は、健診の対象年齢を新制度の対象（４０～７４歳）より広げて３６歳からに設定。保健指導にも国とは異なる独自の基準を設けた。

　同社では、従業員約１０万６０００人とその家族約１２万１０００人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。特定健診の対象者は７万９０００人で、国の基準より１万７０００人多い。保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約２万人とみられる。

　このほか、会社と健保組合が約４０億円を投じて今春、豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設したり、４年に１度、「夫婦健診」を実施したりする。妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう。

　こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、ウェルポの岩田全充所長は「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。

　自転車部品メーカーのシマノ（本社・堺市）は、メタボの解消に向け、社員５０人を対象に自転車を使った実験をした。週３回以上利用した人は３カ月間で体重が平均１．７キロ、体脂肪が同１．６％減った。血圧や中性脂肪などの数値の改善もみられた。このため４月以降、自転車通勤などに全社的に取り組む予定だ。

　実験に協力した名古屋市立大学大学院の高石鉄雄准教授は「自転車はメタボ対策に効果がある。足腰への負担も少ない」と推奨する。

　大手百貨店の松坂屋（本店・名古屋市）は、４０歳以上の社員とその家族ら約３０００人に「健康管理手帳」を配布する。過去の健診結果やメタボ対策へのアドバイスなどを盛り込み、健康増進を呼びかける。

抜粋　asahi.com

・コメント
　メタボという言葉がでてきてはや1年がたちます。昔から太めの人は結構居たのですが、最近になって大きく取り上げられるのにもわけがありそうです。

　現在、食の欧米化が進み、医療についてもそのあおりを大きく受けています。結論からいいますと、こういったメタボリックシンドロームの人が増えた場合、総計でみると異常に医療費がかかるのです。

　日本は一応、国民皆保険です。米国は違います。しかも医療費は日本の平均的に５～６倍です。今の現状が進めば、間違いなく保険制度は破綻します。今の国の財政から税金で補填できるわけでもありません。となると、やはり負担は国民全体に跳ね返ってくるわけです。

　また、医療機関を頻繁に使っている人と、そうでない人では、しっかり税金納めて、大きく税金の還付額（使用率）が異なるわけです。不公平だとおもいませんか。

　本当に困ったときに、国からお金が出ないといったことを防ぐためにも、健康的な体を自分から作って病院のおせわにならないといった態度が必要だと思います。

　保険の費用も、故意による体質悪化（喫煙や暴飲食等）を行う人には増加させるなどの策を講じて、医療費が将来かかりそうな人にはそれ相応の負担を強いてもいいと思います。すでに自己管理というなのもとに、米国はさまざま負担を課しています。

　やりすぎという人もいるかも知れませんが、負担は子供達にかかるということを忘れてはなりません。好き勝手自分がやっておいて、後で面倒見てくれというのはむしが良すぎます。

　日本の医療従事者は過酷な低医療費政策に耐えて、国民医療に貢献しています。諸外国に比べれば、現時点で不満もあると思いますが、かなり恵まれた医療環境にあるという認識は持っておいたほうがいいと思います。

　企業だけではなく、少子化の問題、実労働力減少も考えると、厚生労働省が音頭をとって全国で行うなどの措置も必要ではないでしょうか。

参考　メタボリックシンドローム（英 metabolic syndrome、代謝症候群）WIKI

内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に高血糖・高血圧・高脂血症のうち2つ以上を合併した状態をいう。WHO、アメリカ合衆国、日本では診断基準が異なるため注意を要する。以前よりシンドロームX、死の四重奏、インスリン抵抗性症候群、マルチプルリスクファクター症候群、内臓脂肪症候群などと呼称されてきた病態を統合整理した概念である。

国際糖尿病連合（IDF）基準(2005年)

腹囲男性90cm、女性80cm以上が必須。かつ

* 血圧130/85mmHg以上。
* 中性脂肪150mg/dL以上。
* HDLc男性40mg/dL、女性50mg/dL未満。
* 血糖100mg/dL以上。

の4項目中2項目以上。

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