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道路特定財源とは



ガソリンにかかる税金などの「道路特定財源」の暫定税率が１日に期限切れとなった。その結果、ガソリン価格は下がることになり、全国各地で「値下げ合戦」が始まった。一方では、歳入欠陥が現実味を持ったことにより、中止・凍結となる道路工事が少なくないなど、列島は「暫定税率騒動」に包まれたかのようだ。騒動の発端となった道路特定財源とは。　

　◇暫定税率は「上乗せ分」

　私たちが自動車を購入した場合、まずは取得価格の一定割合が「自動車取得税」として徴収される（３月３１日までは５％）。その後も、ガソリンを給油するたびに「揮発油税」と「地方道路税」がかかり、車検ごとに「自動車重量税」がかかる仕組みになっている。

　これらの税金は国や地方自治体が徴収し、いずれも国道や都道府県道などの建設・整備に使うことが法律で定められている。自動車を走らせるためには道路が必要で、その道路の建設・維持費は自動車ユーザーが負担するという考え方だ。

　消費税や所得税などの税金は社会福祉、教育、環境、防衛、公共事業など幅広い分野に使われ、使い道が限られないことから「一般財源」と呼ばれている。これに対し、特定の分野に使い道が限られる税金を「特定財源」と呼ぶ。

　道路に使われる税金が道路特定財源で、自動車取得税、揮発油税、地方道路税、自動車重量税のほか、主にディーゼルエンジンに使う軽油にかかる「軽油引取税」、タクシーなどが使うＬＰＧ（液化石油ガス）にかかる「石油ガス税」がある。

　ガソリンを給油する際には、暫定税率が期限切れになる３月末までは、揮発油税と地方道路税で合わせて１リットルあたり５３・８円が課税されていた（これとは別に、１リットル１５３円の場合、消費税が７・３円課税）。揮発油税と地方道路税の税率は本来、法律で１リットルあたり原則２８・７円と定められている（本則の税率）。実際に課税されていた５３・８円と２８・７円の差額の２５・１円（軽油は１７・１円）こそが、今回期限が切れた暫定税率。つまり、本来の税額に上乗せしている部分を指す。

　ところで、暫定税率とは文字通り、一定の期限を設けて暫定的に税率を上げたり、下げたりする制度だ。これまでも５年おきに期限切れは訪れていたが、政府がその都度、国会に税率延長の改正法案を提出し、与党の賛成多数によって可決、成立してきたため、税率は下がることはなかった。

　しかし、今回は勝手が違った。衆参両院で与野党が逆転した「ねじれ国会」の中、民主党が「道路を聖域化せず、福祉や教育、環境など国民のニーズによって税金の使い道を決めていくべきだ」と強く主張。道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を２本柱で訴え、政府提案をはねつけたため、暫定税率の期限は切れ、ガソリンや軽油が値下げされることになった。自動車取得税も税率は５％から３％に下がり、自動車重量税の暫定税率は４月３０日に期限が切れる。

　道路特定財源は０８年度予算で国と地方を合わせて５兆４０４３億円、このうち暫定税率分は２兆６００４億円だ。５兆４０４３億円のうち、国税として徴収されるのは３兆３３６６億円だが、国の一般会計や道路整備特別会計を経由して国の道路整備に使われるもののほか、国から交付金などとして地方に配分されるものもある。

　一方、国会論戦などを通じて、道路特定財源として徴収された税金が、国土交通省のタクシーチケットやカラオケセット購入など道路建設・整備以外に使われていたことが判明。税の使い方が問題になった。

日本では暫定税率分（１リットルあたり２５・１円）を含め、ガソリンにかかる税額は６３円だったが、国際的に比較してみると－－。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の昨年の調査によると、アイスランドを除く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２９カ国中、日本の税額は６番目に安く、政府が暫定税率を維持しようとする論拠の一つになっている。

　税額が高いのは欧州諸国だ。０７年４～６月では、１リットルあたり英国は１４９円、ドイツは１４２円、フランスは１３３円。ガソリン価格はいずれも１リットル当たり２００円を超える。原油高騰のあおりを受けた今の日本の価格よりもかなり高い。

　一方、税額が安いのは米国、カナダ、オーストラリアなどで、たとえば米国は１リットルあたり１２円。これらの国は国土が広大なため、自動車が不可欠でガソリンの消費量が多い点で共通している。

　税額の推移を８０年を基準に比較すると、日本は０７年までまったく増減がないが、英国は４・８倍、独仏はいずれも２・９倍になっている。英国は９０年代、温室効果ガスの排出量抑制を目的に段階的に税額を引き上げた。環境への意識が高い欧州では「環境税」として上乗せされているケースも多いという。

　自動車関連の税収を道路整備にあてる道路特定財源制度は、２０世紀初頭の英国を皮切りに、５０年代には仏独でも導入された。ただ、英仏ではすでに廃止され、ドイツも特定財源制度は残っているが、毎年の予算法でほぼ一般財源化し、年金保険料の引き下げなどの財源にあてている。

　米国は燃料消費税、タイヤ税などを「連邦道路信託基金」として集め、道路の整備や維持費にあてる特定財源制度を維持している。

　国土交通省の担当者は「日本のように暫定税率が３０年以上も維持された例は世界にない」と語る。


抜粋　毎日.jp

・コメント
　民主党は「タダだ、タダだ」と騒いでいます。国交省は「68兆円が必要だ」と強調しています。いつまでも平行線です。メディアも右往左往しながら、的を得た結論を出せず騒いでいます。ではどうすればいいのでしょうか？。

　簡単です。情報開示で細かいところまで数字を出すしかないのです。特定財源では隠れ蓑になってしまい、実態が見えないままです。ここを改善するだけでいいのです。その数字をもとに、「そもそも必要な路線なのか、必要でないのか」、「3車線を2車線にするか、2車線を1車線にするか」などを地元の意見をききながら判断するしかないのです。

　こうした作業を積み重ね、数字を圧縮し効率化を図るしかないのです。このままだと、またいつもの無責任な、ばらまきになってしまいます。

　「タダにしろ」とか「道路特定財源は道路で使いきれ」などと変な意見がありますが、問題はそこではありません。非効率な体制なのです。公でも民をもしのぐコスト感覚で事業を行えば、赤字どころか利益を上げる事すら可能です。

　現在、日本国は800兆円の借金大国であり、借金はいまも増えつづけています。抜本的な税財政改革の前に、ほんとうに無駄はないか、国民の負担はどうあるべきか。地道な改革を淡々と薦めていくしかないと思います。

国立がんセンターで麻酔医退職相次ぐ　手術も制限



日本で最大級のがん治療施設である国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長）で、常勤の麻酔医１０人のうち、５人が昨年末から今年３月にかけて相次いで退職し、手術件数を２割減らす事態に陥っている。全国的な麻酔医不足の波に、がん医療の先端を担う中核病院ものみ込まれたかっこうだ。

　中央病院は、１日当たり約２０件だった手術を、３月から１５件に減らした。院内に張り紙で手術件数の制限について患者に周知。「（手術を）特に急ぐ必要のある方には都内、あるいは自宅の地域の病院を紹介します」と理解を呼びかけている。
　
　中央病院によると、退職医師の多くは、給与など待遇の良い医療機関に転籍した。中央病院医師は国家公務員で、３０代の中堅で年収７００万～８００万円ほど。１千万円を超えることの多い民間病院と比べて低く、より良い待遇を求めたとみられる。また、関係者によると、技術を向上したいという麻酔医らの要望に、中央病院の手術内容では応えられないという不満も出ていたという。

　日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言では、全国にある１万の病院のうち４千施設が全身麻酔を実施。だが、麻酔医が所属する同学会員が常勤している施設は約２千にとどまっており、手術の安全が懸念されると指摘している。

　全身麻酔による手術件数は年々増えているほか、がん患者らの痛みをコントロールする緩和ケアやペインクリニックも広がっている。手術以外での麻酔医の需要も不足に拍車をかけているとみられる。

抜粋　asahi.com

・コメント
　現在の医療を取り巻く環境は危機的です。過疎の地域においては、医師不足により診療科の閉鎖がすすみ、産科や小児科の廃止により、安心して出産、子育てができなくなっています。

　また勤務医の労働条件は劣悪で、いわゆる「燃えつき症候群」のように、まじめに一生懸命働いている医師ほど勤携医をやめていく傾向にあり、都市部でさえも勤務医不昆が深刻化しています。

　医療問題が起きた最大の原因は、何と言っても絶対的な医療費の不足だと思います。医療機関を利用する人が多くなっているのに不思議に思われる方もいるかもしれません。現在、日本は、国民皆保険制度が充実してます。

　このため、現代病を抱え、健康不安を抱える人が多くなった場合、一人当たりの医療費の社会保障負担が増加します。この前の時点でなんらかの対策をしなければならなかったのですが、政府は何を考えたか、医学部定員の削減をし始めました。医師の増加数と医療費の伸び率は相関関係にあったからという短絡的な理由です。

　現在でも、長期間医療費を抑制し、その結果目本の医療費は、先進国中で対GDP比においても、また一人当たりでも最低水準となっています。

　そのため、医療従事者不足による労働条件の悪化、また同様に小児科などの不採算部門の閉鎖が連鎖的に発生しています。

　医師不足のなかでも、特に勤務医不足が問題視されているが、その最大の原因は勤務医の劣悪な労働条件にある。現在の医師定数は、基本的には入院患者一六人に医師一名、外来患者四〇人に医師一名です。
　
　しかも当直医、検査を行なう医師、そして麻酔を行なう医師等は含まれていません。兼務です。
　
　さらに、診療科ごとの医師偏在は、労働条件と医療訴訟の増加が主な原因であると考えられる。産婦人科や小児科等を巾心とした、いわゆる「ハイリスク診療科」の医帥不足が倦厭されています。医療従事者の逮捕・起訴件数、また民事医療訴訟件数の増加は一つの社会問題となっています。

　どう考えても、事故が起きても当然な環境なのです。特に慢性化した人材不足で過重労働が常態となった地域医療機関においては、安全確保自体が困難な状況となってきています。現在、全国の勤務医の大半が当直明けの連続勤務を余儀なくされ、殆どの勤務医が「過労死ライン」です。

　さらに過酷な産婦人科勤務医であれば月間一〇回以上の当直業務は日常的ともされ、いつお産があるかわからないために、医師によっては、三六五日二四時間拘束されています。最悪なのが、小児科勤務医です。夜間はまさに戦場です。もちろん医師だけではなく、看護師の当直同数や残業時間についても大変過酷な状況です。

　質と安全確保に必要な人員と予算が足りないなか、医療従事者が訴訟に巻き込まれ、「善と悪」の価値判断と「賠償責任」を問われ、現場の気力は消滅しつつあります。

　最近、消費者、被害者が重要視されすぎている気がします。現場の声を聞き本当に問題なものをお互いの目線で話し合い解決に向かわないと結局、また次も同様なことが起こり、双方とも共倒れです。

　医者叩き、官僚叩き、政治家叩きでは何も変わりません。小手先の対応ではなく、現場の意見を真摯な態度を聞き、感情を排して情報開示をし、新システムを構築していくような体制が必要だと心から思います。

企業ぐるみでメタボ防げ　トヨタなど義務化向け独自基準



企業の間で、社員のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。４月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断と特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。社員に健康になってもらうことは、結果的に会社の医療費負担を減らすことにもなるため、あの手この手で社員の健康維持をねらう。

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）は、健診の対象年齢を新制度の対象（４０～７４歳）より広げて３６歳からに設定。保健指導にも国とは異なる独自の基準を設けた。

　同社では、従業員約１０万６０００人とその家族約１２万１０００人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。特定健診の対象者は７万９０００人で、国の基準より１万７０００人多い。保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約２万人とみられる。

　このほか、会社と健保組合が約４０億円を投じて今春、豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設したり、４年に１度、「夫婦健診」を実施したりする。妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう。

　こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、ウェルポの岩田全充所長は「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。

　自転車部品メーカーのシマノ（本社・堺市）は、メタボの解消に向け、社員５０人を対象に自転車を使った実験をした。週３回以上利用した人は３カ月間で体重が平均１．７キロ、体脂肪が同１．６％減った。血圧や中性脂肪などの数値の改善もみられた。このため４月以降、自転車通勤などに全社的に取り組む予定だ。

　実験に協力した名古屋市立大学大学院の高石鉄雄准教授は「自転車はメタボ対策に効果がある。足腰への負担も少ない」と推奨する。

　大手百貨店の松坂屋（本店・名古屋市）は、４０歳以上の社員とその家族ら約３０００人に「健康管理手帳」を配布する。過去の健診結果やメタボ対策へのアドバイスなどを盛り込み、健康増進を呼びかける。

抜粋　asahi.com

・コメント
　メタボという言葉がでてきてはや1年がたちます。昔から太めの人は結構居たのですが、最近になって大きく取り上げられるのにもわけがありそうです。

　現在、食の欧米化が進み、医療についてもそのあおりを大きく受けています。結論からいいますと、こういったメタボリックシンドロームの人が増えた場合、総計でみると異常に医療費がかかるのです。

　日本は一応、国民皆保険です。米国は違います。しかも医療費は日本の平均的に５～６倍です。今の現状が進めば、間違いなく保険制度は破綻します。今の国の財政から税金で補填できるわけでもありません。となると、やはり負担は国民全体に跳ね返ってくるわけです。

　また、医療機関を頻繁に使っている人と、そうでない人では、しっかり税金納めて、大きく税金の還付額（使用率）が異なるわけです。不公平だとおもいませんか。

　本当に困ったときに、国からお金が出ないといったことを防ぐためにも、健康的な体を自分から作って病院のおせわにならないといった態度が必要だと思います。

　保険の費用も、故意による体質悪化（喫煙や暴飲食等）を行う人には増加させるなどの策を講じて、医療費が将来かかりそうな人にはそれ相応の負担を強いてもいいと思います。すでに自己管理というなのもとに、米国はさまざま負担を課しています。

　やりすぎという人もいるかも知れませんが、負担は子供達にかかるということを忘れてはなりません。好き勝手自分がやっておいて、後で面倒見てくれというのはむしが良すぎます。

　日本の医療従事者は過酷な低医療費政策に耐えて、国民医療に貢献しています。諸外国に比べれば、現時点で不満もあると思いますが、かなり恵まれた医療環境にあるという認識は持っておいたほうがいいと思います。

　企業だけではなく、少子化の問題、実労働力減少も考えると、厚生労働省が音頭をとって全国で行うなどの措置も必要ではないでしょうか。

参考　メタボリックシンドローム（英 metabolic syndrome、代謝症候群）WIKI

内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に高血糖・高血圧・高脂血症のうち2つ以上を合併した状態をいう。WHO、アメリカ合衆国、日本では診断基準が異なるため注意を要する。以前よりシンドロームX、死の四重奏、インスリン抵抗性症候群、マルチプルリスクファクター症候群、内臓脂肪症候群などと呼称されてきた病態を統合整理した概念である。

国際糖尿病連合（IDF）基準(2005年)

腹囲男性90cm、女性80cm以上が必須。かつ

* 血圧130/85mmHg以上。
* 中性脂肪150mg/dL以上。
* HDLc男性40mg/dL、女性50mg/dL未満。
* 血糖100mg/dL以上。

の4項目中2項目以上。

ビオスの丘　亜熱帯　植物園



　今日は絶好調な晴れ日和でしたので、のんびり日光浴できるところないかなと、ちょっと遠くまで足を運んでみました。
　
　いってきましたのは、ビオスの丘。沖縄中部にある亜熱帯の植物で覆われた小高い丘にある植物園です。中には湖もあり、湖水鑑賞船に乗って、船頭の個性的な案内ガイドで案内してくれます。天然木で作られた遊具広場や貸しカヌーなどもあります。



　ビオスの丘・蘭の花 園内には名物の蘭の花が一年中咲いています。何箇所かに芝生の広場もあって、ゆっくりするには最適です。園内はゆっくり水牛で案内してくれます。

　　　　

　広場にはニワトリ、山羊などが放し飼いにされていて、餌も売っていますので、動物好きのお子様がいっしょでしたら、きっと楽しいひと時が過ごせるかと思います。ここの広場には竹馬、輪回し、ブランコなどの楽しい遊具もあります。
　　　　


出口には蘭の花の展示即売所もあり、珍しい花にも出会えます。お土産にも向いているかと思います。沖縄の自然に触れてみたい方には、おすすめのスポット。

気軽に亜熱帯の植物相が楽しめますし、のんびりと沖縄の時間の流れを楽しむのにも最適です。海で遊びつかれたら、熱帯の植物でも見てやすむのもいいかもしれませんね。いい休日でした。

場所

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住所 沖縄県うるま市石川嘉手苅961-30
電話番号 098-965-3400
営業時間 9：00〜18：00※入園は17:00まで
定休日 年中無休
ホームページ　ビオスの丘

・入園料：大人（中学生以上690円）／小人（4才〜小学生）350円、
・入園＋湖水観賞舟乗船料：大人1200円／小人700円
・貸しカヌー（30分）：大人1500円／小人1000円　※入園料別途必要

駅ナカ保育園が人気　鉄道各社、沿線での子育てＰＲ



ＪＲ東日本や大手私鉄が、駅ビルの中（駅ナカ）や隣に保育園を開設するなど、若年世帯に対して沿線での子育てのしやすさをＰＲする動きが広がっている。少子高齢化に伴って減少が予想される通勤、通学客の落ち込みを最小限に抑えたいとの狙いがありそうだ。

　東京都認証の保育園「ポピンズナーサリー立川」は、ＪＲ立川駅（東京都立川市）の新駅ビルの目玉施設として、２００７年１０月にオープン。定員３０人に１００人を超える応募があった。現在は１０人以上が入園待ち。

　駅改札からエレベーターを使えば数分で着く。パスワード入力システムやカメラ付きインターホンがあり、部外者は入れない。約１２０平方メートルのベランダには天然芝が植えられ、砂場もある。「安全面や広さ、発育への影響に配慮した最新鋭の保育園」（運営会社）としている。

　同保育園では、駅の真上という「地の利」が女性の働きやすさに加え、男性の育児参加を後押ししているとみている。高橋知子園長は「普通の保育施設と比べて朝の送りは父親、夕方の迎えは母親といった連係プレーが目立つ」と話している。

　ＪＲ東日本は立川を含め１９カ所で駅型保育施設を運営、今後も拡充する。ＪＲ西日本も既に６カ所でサービスを始めており、「今後拡大していく」（同社）という。

　京王電鉄は０８年４月、建物内に保育施設を併設した「子育て支援マンション」を、高幡不動駅（東京都日野市）の隣にオープンする。育児中の社員の声を採り入れ、防音性能を強化するなどレイアウトを工夫した。

　同社は０７年４月、子会社を設立してこれまで外部委託だった保育施設の運営をグループ直営に切り替えるなど、「子育てのしやすさで、若い世代に選んでもらえる沿線」（永田正総合企画本部長）を目指している。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
　駅ナカ、ブームが広がっています。利便性が抜群でこれほど拡大するとは思っても見ませんでしたが、こういった利用の仕方もあったのですね。公共施設は、利便性のいい場所におくことでより効果を上げられるし柔軟性もありそうです。

　もともと、駅前商店街以上に好立地でありながら、税制で優遇されており公平性に欠けるという観点から、2007年3月、総務省は固定資産税評価基準を改正し、それを根拠に同年10月1日、東京都は23区内の82駅に対し、高架下用地を含め総額約22億円の追加課税を行う旨発表しましたが、公共性の高いサービス業ならなんら問題はないはずです。

　もっといろいろな公共サービスが展開できそうですね。駅ナカビジネス応援していきましょう♪

イオン、ヨーカ堂などが円高還元セール



円高ドル安の加速を受け大手スーパーのイトーヨーカ堂やイオンは２２日から２日間、米国産の果物や飲料などを通常より安く販売する円高還元セールをそれぞれ行う。円高メリットを先取りし、食料品の値上げなどで冷え込んでいる消費を喚起するのが狙い。

　ヨーカ堂は全国１７５店舗で、食料品約３０品目を通常より３割程度安い“還元価格”で販売。米国産グレープフルーツは通常価格１３８円を７８円、米国産ワイン（７５０ミリリットル）は５８０円を４３８円にする。

　円高還元セールは平成１１年９月以来８年半ぶり。最近は原料高で食品値上げが相次ぎ、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは「お客さまが価格に敏感になっている。セールで消費を盛り上げたい」と話す。

　一方、イオンはジャスコ２９５店舗で、米国産豚ロース１００グラムを１２８円から８８円にするなど、３０～５０品目を２～３割値下げする。実際の円高効果が出るのは先だが、「生活応援の意味を込め、お値打ち価格で提供する」。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
　消費者にはうれしい限りの今回の円高還元セールです。ただ手放しに喜んでもいられません。
以前、１ドル＝７９円台まで円が急騰した９５年前後、こぞって円高還元セールを展開し増したが、当時と違い、現在は原燃料高で輸送や包装資材のコスト上昇も同時に進み、多少の円高メリットは吹き飛んでしまう環境です。

　しかも売れれば売れるほどその負担が増していきます。今回の還元セールは一過性のものです。長期で見れば物の値段は、原材料、燃料費が大きくなるにつれあがっていくことは避けれません。

　適正な価格は、一部の投機で値段が吊り上げられた状態では出すことができません。市場の流れをよく読んで、上手く立ち回るにはかなりの知識と労力を要します。企業努力では限界があります。こういったところを正常化するための日銀なのですが、今のところは見ての通りです。

日本経団連、道州制導入の中間報告…地方交付税廃止など提言



日本経団連は１７日、道州制の導入に向けた中間とりまとめを発表した。

　地方の努力が反映されにくい地方交付税や、自主性を損なう国庫補助負担金を廃止し、代わりに、地方の政策課題に対応する財源として「地方共有税」（仮称）や、社会保障や教育を全国で保証するために使う「シビルミニマム交付金」（同）の新設を提唱した。

　財源は個人住民税や固定資産税に加え、「消費税（地方消費税）を活用することも一つの考え方」と明記している。

　また、国の専管事項を外交防衛や市場のルール整備、最低限のセーフティーネット（安全網）の整備などに限定し、１２府省ある国の中央省庁を「半数程度に解体・再編する」ことも提言した。道路などのインフラ整備や産業集積政策などの政策・行政分野は、道州や市などの基礎自治体が担うものと位置付けた。

　国から地方へ大幅に財源・権限を移譲するのに伴い、国の地方支部局を整理・統合することも提唱した。現在、政府は地方支部局の職員２１万６０００人を２０１０年度末まで約２万７０００人弱削減する計画だが、さらに６万８０００人弱を都道府県や市町村に転籍させ、１２万１０００人まで減らせるとした。

　また、地方公共団体の事務事業の合理化で３万４０００人弱を定員削減することも可能と指摘した。

抜粋　読売オンライン

・コメント
　道州制はご存知の方も多いと思います。本当に必要かどうかだけでなく、メリットデメリットまでなかなか突っ込んだところまで議論されていない気がします。

　今の国会空転状況を見て私は必須だと思います。国があまりにも口出ししすぎて、地方がやる気を失っている現状を打破するためです。

　いい例が近くの中国にあります。ロシアはいまだに連邦中央政府の強いコントロール下にある地域が多いです。
　
　それに対して中国は権力を地方に譲渡し、地方は世界中から企業や投資資金を呼び込んでおり、活気に満ちています。しそういった枠を整理するのが国家の役割、実働で働くのが地方といったすみわけが明確にされているからです。

　もちろんデメリットもあります。あまりにも経済一辺倒の行き過ぎた地方の政策を中央が管理できずに、ギョーザ問題等の外交問題に発展しかねない状況を招きました。

　しかしながら、この勢いは各自治体などの細かい単位の統治機構が有効に働いており、自分達で何でもできる、やればできるといった気風を生み出していることには変わりありません。
　
　日本は、未だ中央集権国家です。中央が決めなければ何も決まらないし、お伺いを立てても拒否されれば、なしのつぶてです。中央集権制度は、経済発展途上国には上手く合致すると思います。

　しかし、これからは地域ごとに統治機関を持ち繁栄を競争するようにならないと新たな活力は出てきません。北海道や九州など、地域ごとに違う方針を打ち出し独自色を強めれば、地方のキャラクターが確立されますし、それを利用したブランド形成も可能です。

　北海道はおそらく第二外国語はロシア語、九州では中国語、そして韓国語を学び、地域同士でも付き合いで、独立した風土を持った地域作りが可能となります。

　航空ネットワークも、金融市場も、東京中心ではなくそれぞれの道州が決めていく問題となります。

　世界中から資本、企業、技術、人材、情報を呼び込む競争が始まりますが、何を目的とするかで地域特性が変われば、それ自体が魅力となります。

　金融特化した地域でもいいですし、保養地域、工場地域でもいいし、港や空港のハブ、倉庫のみの地域でもいいし、権限があれば道州ごとに経済を膨らませるプランを立てれます。国民はこの中から選択して、住みたい地域に住めばいいのです。

　政府は、納税者の税金で景気を刺激するのではないということを認識する必要があります。地方の活性化、やる気の引き出し方こそが今求められています。まだまだ、日本は実力はあるのですから。

現在考案中の３案です。

　　


以下野村総研のレポートを抜粋しました。上手くまとめてあるのでご参考にしてください。

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【ポイント】
　▼道州制とは単なる都道府県の再編ではない。地方への権限移譲（いわゆる分権）を進めること、かつ国と地方の責任分担を見直し、責任の所在を一元化することも重要である。
　▼新産業の育成、労働者の人材育成、港湾の整備などのビジネスに関係の深い政策では、県の広域化、分権、責任分担の見直しを３点セットで行う必要がある。
　▼こうした政策では道州制前にできることも多いものの、道州制の導入は３点をいっぺんに（包括的に）改革できるという点でメリットがある。
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■単なる合併にあらず

　道州制とは何なのか。今と比べて何がどう変わるのだろうか。実はこの答えはあまり明確ではない。
　論者によって定義や思い（ビジョン）に違いがあるからである。最近の多くの提言の最大公約数をとると、「現在の都道府県を大くくりに再編し、原則としてより広域な自治体を置くこと」（１）となる。例えば、近畿地方は近畿道、九州地方は九州という単位の道州となるイメージである。しかし、筆者は次の２点も加えて（合計３点を）道州制の特徴と考えたい。
　（２）国から地方（道州および市町村）へ権限移譲を進めること。権限には事業の執行権限だけでなく、地方が企画立案し（国にお伺いをたてることなく）決定できる権限や財源を含む。
　（３）国と地方の役割分担を見直し、責任の所在をなるべく一元化（１つの主体に）すること。
　（２）、（３）を加えるのは次の２つの点で重要である。第１に、道州制は単なる都道府県合併ではない。都道府県を合併すれば、行政の効率化が図られる（例えば、職員の数は少なく済む）だろうが、それが道州制の主眼ではない。第２に、道州制は国の地方出先機関（近畿地方整備局、東北経済産業局等）と都道府県を統合することにとどまらない。国の本省（霞が関）の権限や財源の地方への移譲、国と地方の責任分担の見直しも重要となる。

■小分け政策を解消

　では、道州制では具体的に何がどう変わるのか。逆に言うと、これまでの何に問題があり、道州制によって何がどのように解決されるのか。ここでは、ビジネスに関係の深い政策を中心に検討する。

　〈新産業の育成〉

　米シリコンバレーのＩＴ（情報技術）産業は大学との関係性が深い。こうした事例から示唆されるように、経営者や技術者、研究者、資金提供者といったさまざまなメンバーが人的ネットワークを形成し、そのネットワークの中で新しい事業や産業を生み出す、産業クラスターの形成に期待が寄せられている（クラスターとは元はぶどうの房の意で転じて群や集団を意味する）。しかし、現状では次の点について問題がある。

　▼国の縦割りの事業遂行による非効率性

　経済産業省が産業クラスターを所管し、文部科学省が知的クラスターを所管している。例えば、産業クラスターでバイオ産業の振興を進めると同時に、知的クラスターでバイオ関連の研究がなされている。さらには、情報産業では総務省、環境産業では環境省、健康・食品産業では厚労省等も関係する。各省の連携を探る動きも見られるものの、不十分との指摘や、財源をもっと集中的に投下すべきだという指摘もある。

　▼国と地方の二重行政、都道府県ごとに小分けにされた振興

　国の支援策のほかにも、都道府県単位で類似したプロジェクトが推進されている。例えば、秋田県ではナノワークス研究会、岩手県ではナノ加工研究会、山形県では超精密加工テクノロジー研究会など。県単位の小分けのクラスターでは資源の集中やネットワーク化が十分に進まない可能性がある。
　こうした問題点を解決する手段として、道州制は有効である。国の関与・支援を限定して、道州の責任と努力で産業クラスターの形成を進め、資源（財源と人材）の選択と集中を進めることが期待される。
　もっとも、こうした政策は道州制を待たずに都道府県間の連携を進めることで、ある程度推進可能である。しかしながら、産業振興の成否の結果は各県の財源に大きく影響するため、県同士で競い合う結果、連携が進みにくい側面がある。

　〈能力開発・人材育成〉

　既存産業の生産性の向上や新産業の育成では労働者の能力開発・人材育成が重要である。現状の問題点としては次の点を指摘できる。

　▼国の関与、オール・ジャパンの政策であるための政策転換の遅れ

　現状では職業能力開発大学校、同短期大学による人材育成を国が中心に行っている。また、各都道府県により職業能力開発校を通じた人材育成がなされているが、開発プログラム等について国の関与があるため、国と県のメニューが類似している。このため、オール・ジャパンの産業構造と将来像を前提とした施策となりやすく、地域ごとの多様性が発揮されにくい。
　また、オール・ジャパンの政策であるため、育成する人材と産業がミスマッチするリスクや、成長株と考える産業の方向性が間違っていたといったリスクを国全体で負うことになる。このため、州の自立性が強い米国や日本よりも規模の小さい北欧諸国、地方独自の産業育成を展開する中国などと比べ、政策転換のスピードが落ちる可能性が高い。

　こうした問題点を解決する手段として、道州制は有効である。オール・ジャパンでの統一解を目指すのではなく、道州ごとに計１０前後の解を求める体制ができる。また、合わせて国による関与を限定すれば、地方ごとに特色のある人材育成の可能性は高まる。
　道州制を待たずに、国から都道府県へ権限移譲を進めることによって、ある程度の効果は期待できる。しかし、国際競争のなかでの人材育成を考えた際、県の規模では単位として小さ過ぎる可能性がある。また、県のなかには十分な産業集積がなく、育成しても就職先が十分に用意できないところもある。

　〈港湾整備〉

　輸出入物資の９９％が港湾を経由している日本にとって、港湾の整備はビジネス上も重要な課題である。現状の問題点として次の点がある。

　▼国と地方の責任分担の不明確さ

　図表１のように、岸壁や防波堤は国が整備し、埠頭（ふとう）用地や工業用地は港湾管理者と呼ばれる自治体（大半は都道府県または政令市）が整備することが多い。国の直轄事業であっても地方が一部の費用を負担することもある。このため、誰の責任でどの程度整備するのかという点が不明確である。加えて、複数主体の意思決定が必要な（国の補助金を待つ等の）ため迅速に整備できない（外国の港に荷を取られる）可能性がある。

　▼自治体単位での整備であるための機能重複

　近接する複数の港湾で、国際的な物流拠点としては一体的にみなしうるものであっても、整備計画を作る主体は異なっている。例えば、東京港は東京都、川崎港は川崎市、横浜港は横浜市がそれぞれ港湾計画を策定している（国土交通大臣の審査は必要）。このため、港湾の機能として重複するものがそれぞれに整備されることや、資源の集中的な投入が難しい側面がある。
　こうした問題点を解決する手段として、道州制は有効である。道州という主体に責任の所在を一元化することができれば、道州のみの責任のもと、迅速な意思決定がしやすくなるであろう。また、現在の都道府県や政令市の区域よりも広域的な視点から整備が進むものと考えられる。

　もっとも、道州制を待たずに、国と地方の役割分担を明確化することは可能である。また、複数の自治体間で連携を強めることで、複数の基幹的な港が機能分担したり、特定の港湾へ資源を優先的に投下したりすることも不可能ではない。しかし、国や各都道府県・市の利害にかかわるため、それほど簡単な話ではない。

■問題点は６つに整理

　以上見てきた現状の問題点は図表２の６点に整理できる。紙幅の都合で扱えなかった政策領域についても参考に記す。道州制が有効・必要な政策には〇や△が多くつく傾向にある。すなわち、道州制は以下の３点を行おうとすると、有効な手段ということができる。
　（１）問題点（６）を解決するために都道府県よりも広域な主体が必要とされる政策
　（２）問題点（１）、（２）、（５）を解決するために地方への権限移譲が必要とされる政策
　（３）問題点（３）、（４）を解決するために国と地方での責任分担を見直し、責任の所在の一元化が必要とされる政策　
　産業廃棄物処理は都道府県間の広域的な連携がとれれば解決するし、義務教育は地方への権限移譲が進めば解決する問題が多い。これらの政策ではわざわざ道州制を導入する必要性は乏しい。

　上記の３点は結局、冒頭に示した３つの道州制の定義・特徴、すなわち「広域化」「分権」「責任分担」に戻ることにお気づきだろう。道州制がビジネスにとってメリットがあるとすれば、それはこの３つを同時かつ包括的に行える大改革であるからであり、それゆえに道州制と言えるのである。
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参考　道州制（どうしゅうせい）

文字どおりには、行政区画として道と州を置く地方行政制度。府県制、市制、町村制などにならった用語である。

日本では、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える将来構想上の制度を指す。ほとんどの案で北海道はそのまま道として存続するため「州制」ではなく道州制と呼ばれる。

現在、道と州を共に置く国家はないが、日本での道州制に関する議論の中で他国の地方自治制度について言及する場合、道州制という言葉が使われることがある。

Google、DoubleClick統合の第一弾「Ad Manager」のβ提供開始



DoubleClick買収を完了させた米Googleが米国時間の3月13日、Webパブリッシャー向けの無料広告管理ツール「Google Ad Manager」のベータ提供を発表した。

DoubleClick買収によってGoogleは広告配信サービスを取り込んだ広告ソリューションを実現できる。それをGoogleならでは利用体験にまとめ上げるのが大きな課題となる。その第一歩として「全ての規模のWebパブリッシャーに生産性や在庫管理の向上、ビジネス機会の創出をもたらす、製品およびツールの統合スイートの構築に焦点を当てた」とシニアプロダクトマネージャーのRohit Dhawan氏。

ベータ提供が始まったGoogle Ad Managerは、直販および広告ネットワークを対象に広告在庫を一括管理するためのホスティング形式のソリューションだ。中小規模のセールスグループを持つWebパブリッシャーをターゲットとしており、より大規模なセールスグループを対象とするDoubleClickの「DoubleClick Revenue Center」を補足する存在となる。

Ad Managerでは、他のGoogleサービス同様のシンプルな操作性で広告在庫の詳細な定義や広告タグの生成を行えるほか、正確な広告在庫予測とトラッキング、柔軟にデータを整理できるパフォーマンスレポートなどのツールが揃っている。従来まで直販を行うパブリッシャーは複雑なワークフローと広告在庫の管理に悩まされてきたが、Google Ad Managerを利用することで広告スペースを最も収益率の高いソースからの広告で確実に埋められるという。

「広告管理に割く時間を削減でき、それぞれの広告主との関係強化により多くの時間を費やせる」としている。リッチメディアに対応、空いた広告スペースにAdSenseを利用できるなど柔軟なソリューションであるのも特徴の1つ。広告ネットワークがAdSenseに制限されることはなく、他の広告ネットワークも利用できる。またAd Managerと共に他の広告管理製品やサービスを利用することも可能だ。

Ad Manager提供は現在、招待制のクローズドベータ・プログラムとなっている。同プログラムに参加しているReviewed.com CEOのRobin Liss氏は「最も大きなインパクトは効率性の向上だ。Ad Managerのインターフェイスは使いやすく、広告掲載の注文を受けたセールスチームの面々が自らデータを入れたがるほどだ」とコメントしている。

抜粋　マイコミジャーナル

・コメント
　使いやすい広告の形を追求するGOOGLEの次の一手です。いままで地上波や看板などと違って、広告の管理が煩雑であったインターネット広告の欠点を改善して、GOOGLEお得意の情報整理技術で見やすく管理できるようになりました。

　中小企業もスケールメリットに応じた広告配信ができるところが魅力であったGOOGLE ADこれからも期待したいです。ちなみにまだ英語版ですが、すぐに日本語版が配信されると思います。

　こういったダイナミックな企業が日本にもできるといいと思うのですが・・・。米国と異なり、起業支援体制も整わない現状では難しいのかもしれませんね。

参考　Google Ad Manager

ブラウザから宇宙が見える! 「Google Sky」のWeb版登場



Googleは13日 (米国時間)、天体マップ表示サービス「Google Sky」のWeb版を公開した。これまではGoogle Earth用のサービスとして提供されてきたが、Web版の登場により、Google Earthが対応しないOSでも高解像度の天体画像を鑑賞することが可能になった。

Web版Google Skyは、インターフェイスにブラウザを使用する天文マップ表示サービス。天体画像を拡大 / 縮小表示する機能のほか、赤外線やマイクロ波など異なる周波数の画像を表示する機能も用意されている。日本語を含む26種の言語に対応、「馬頭星雲」や「火星」といった天体の名称を使い検索することも可能。ハッブル宇宙望遠鏡などの天体望遠鏡で撮影された、高精細な天体画像も鑑賞することができる。

Google EarthやGoogle Mapsでも利用されているKML (Keyhole Markup Language) もサポートされる。検索ボックスにKMLファイル所在地のURLを入力すると、その示す内容を表示することができる。

Google公式ブログの記事によれば、Web版Google Skyは、Googleが開催したプログラミングコンテスト「Latin America Code Jam」で最終選考に残ったDiego Gavinowich氏が、3ヶ月の冬期インターシップ期間中に開発。その際、仕事時間の20%を好きなことに利用できる権利を持つGoogleのエンジニアの力も借りたという。

抜粋　マイコミジャーナル

・コメント
　夢のある世界です。宇宙はいまのところ争いがありません。ただただ、美しい自然そのままが残っています。

　今まで、図鑑やプラネタリウムなどでしか見えなかった天体が、自宅のパソコンで見られるようになるとは思ってもみませんでした。

　競争社会で、ギスギスした社会ですからこういった美しい自然に魅了されてしまうのかもしれませんね。

参考　google　sky

円急騰一時９９円台　為替市場　ドル独歩安の様相



十三日の欧州外国為替市場の円相場は、米景気の後退懸念からドル売り円買いが加速し、一時、一ドル＝九九円七七銭を付けた。欧州市場で九九円台突入は一九九五年十一月十日以来、十二年四カ月ぶり。ユーロの対ドル相場も過去最高水準で推移しており、ドル独歩安の様相を呈している。　

　円相場は対ドルで昨年末から約二カ月半の間に十円以上も切り上がった。十三日の東京外為市場でも一時、一ドル＝一〇〇円〇二銭まで上昇している。東京市場での円の対ドル相場の最高値は、九五年四月十九日に付けた一ドル＝七九円七五銭。

　急激な円高が自動車、電機など日本の輸出産業の競争力をそぎ、業績悪化につながるのは必至だ。さらにニューヨーク先物相場で一バレル＝一一〇ドルを突破した原油や、鉄鉱石、小麦などの価格上昇も重なり、日本経済への打撃となるのは避けられそうにない。

　ロンドン時間正午（日本時間午後九時）現在は一ドル＝一〇〇円二五－三五銭と、前日午後四時（一〇二円三五－四五銭）比二円一〇銭の大幅な円高ドル安。

　最近の急激なドル安円高は、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）の深刻化に伴う米経済への先行き不安が主な要因。十一日の米欧中央銀行による資金供給拡大策で、一時的にドルが買い戻された。だが対策が不十分との見方が強まる中、一〇〇円の節目を狙った投機的なドル売りも巻き込んで円高ドル安が進んだ。

　ユーロの対ドル相場は正午現在一ユーロ＝一・五五八〇－五五九〇ドル（前日午後四時は一・五四九〇－五五〇〇ドル）。対円では同一五六円二五－三五銭（同一五八円六〇－七〇銭）。

　【ニューヨーク＝池尾伸一】十三日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米景気悪化への懸念からドル売りが加速し、一時、一ドル＝九九円九六銭まで値上がりした。同市場で一ドル＝一〇〇円を割り込むのは一九九五年十一月以来十二年四カ月ぶり。

　午前九時五十分現在は、前日比一円六六銭円高ドル安の一ドル＝一〇〇円一〇－二〇銭。

　市場では、朝方発表された二月の米小売売上高が予想を大幅に下回ったほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がさらなる利下げに踏み切るとの観測が強まり、ドルが売られやすい状況になっている。また、サブプライムローン問題による損失の拡大で、ヘッジファンドのカーライル・キャピタルが破たんするとの見方が強まり、ドル資産から資金が円やユーロなどに逃避している。

抜粋　東京新聞

・コメント
　急速な円高は自動車、電機など輸出関連企業を中心に業績悪化要因として働くことはご存知かと思います。一見円高によりメリットがありそうな輸入業ですが、原油高によってコスト上昇により相殺され、来期については増益は難しそうです。

　ガソリン高や製品値上げを通じて家計への影響も懸念され、国内景気の先行きに対する不透明感が高まっています。

　トヨタなど自動車大手の大半は２１円の円高で年間３５０億円の営業利益が吹き飛ぶそうです。１００円を割れば、２０００億円程度利益が目減りします。税収は大きく減り日本政府もただでさえ赤字なのに追い討ちを受け立ち行かなくなります。

　家計への影響も深刻です。新日本石油は価原油高を受けて、ガソリンなど石油製品の卸価格の引き上げを行う方針だそうです。ガソリンの小売価格は最高値（１リットル＝１５５・５円、全国平均）と予想されています。

　さらに、ガソリン高騰により、外出を控える人が増えたことで、流通や外食など郊外型の店舗では売り上げが落ちており、こうした動きが企業業績をさらに下振れさせることも予想され、国内景気には腰折れの不安も強まっています。

　米国はこの要因となったサブプライムローンなど対策費に巨額の公的資金を投入していますが、日本は殆ど何もしていません。市場が混乱をきたしたとき、沈静化させる役割の日銀も総裁が決まらず空転しています。

　誰のための、何のための政府なのか、すべてが悪いほうに流れていっています。食い止めるには本当に責任をとれる実力のあるリーダーと、支えるスタッフが必要です。

　責任追及の名の下に、足を引っ張って満足しているマスコミや野党は、本当に自分のやっていることを見直す必要があります。

　今は一致団結して日本の経済安定化のために力を合わせるときです。バブル崩壊のときのように長期間、沈んでしまうその前に。